03発信・逆転送電話のクイックオフィス

株式会社QUICK OFFICE及び関係子会社（以下、「当グループ」といいます。）は設立以来、一貫して、中小企業のお客様に対しオフィスの環境をより使いやすく、より便利にするお手伝いをしてまいりました。
今後も、お客様への最適な「オンリーワンソリューション」を提供していくというビジョンを掲げ、その実現に向けた事業展開を行ってまいります。
現在の高度情報化社会では、情報の重要性が益々高まっており、特に、氏名、住所、電話番号のような個人を特定できる情報が、当グループ従業員のみならずお客様にとっても重要な情報であり、適切に取り扱われるべき情報であると認識しております。
当グループは文頭の理念達成のため、また、弊社の商品・サービスをご利用いただくための当グループ内の業務を円滑に行うために、お客さま等の社名(氏名)、住所、電話番号、Ｅメールアドレス等の情報（以下「個人情報」といいます。）を当グループにて共有・収集させていただいております。
当然ながら、これら個人情報を適切に共有し、保護することが、当グループの社会的責任であると考えております。
また当グループでは、取り扱う個人情報の重要性を認識し、役員はじめ全ての従業員が個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、以下の方針に則り、個人情報の保護に努めてまいります。また、当グループとお取引頂く企業様の各種情報につきましても、当該個人情報保護方針に準じた扱いをもって、保護に努めてまいります。

1.「遵守規程（コンプライアンス・プログラム）」の策定および継続的改善当グループは、グループ全従業員に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に利用し、保護するための「個人情報保護遵守規程」を策定し、これを着実に実施し、継続的に改善して参ります。
2. 個人情報の共有・保護
当グループは、個人情報保護のための管理体制を確立すると共に、お客様への最適なサービス等の提供のために、個人情報の共有、保護において所定の規則に従い適切に取り扱います。
3. 安全対策の実施
当グループは、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、別掲の「情報セキュリティポリシー」をはじめとする安全対策を実施し、個人情報への不正アクセス、または個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の予防に努めます。
4. 情報処理の外部委託
当グループは、個人情報並びにそれに準ずる情報の処理を外部に委託する場合は、当社の厳正な管理の下で行います。
5. 法令・規範の遵守
当グループは、個人情報の取り扱いにおいて当該個人情報の保護に適用される法令及びその他の規範を遵守します。また、当グループの個人情報保護遵守規程を、これらの法令及びその他の規範に適合させていきます。

※平成20年3月1日開始の、「犯罪収益移転防止法」という法律により、私書箱利用等（以下弊社サービスという）に関しお客様からの身分証明書の確認が法律で義務化されました。
これは身分証無しで弊社サービスをご利用されますと、仮に何か犯罪が起きた際、身分が不明な方が捜査対象となる確率が、より高くなる可能性があるからです。
その結果、何も犯罪にかかわっていないのに調べられるという事が発生し、お客様自身が不愉快な思いをしてしまいます。
そのようなことが起こらないよう弊社では、弊社サービスをご利用のお客様から事前に身分証を確認させて頂き、犯罪防止に努めております。お手数をおかけ致しますが、何とぞご協力の程よろしくお願い致します。

当グループの営業担当者がお客様から開示いただいた個人情報は、当グループの「個人情報保護方針」に基づき適切に利用、保護しております。
お客様がお客様ご自身の個人情報の開示、訂正、追加又は削除をご希望される場合は、お客様の個人情報を開示いただいた営業担当者若しくは弊社宛てにご通知下さい。
当グループでは、より良い個人情報保護を実現するために、また、法令、政省令、およびその他の規範の制改定に伴い、本ページに掲載致しております個人情報保護方針を改定することがございます。定期的にご確認頂きますようお願い致します。

御社の業種（アダルト・消費者金融・マルチ商法・エモーショナル商品販売・詐欺商法等）の内容により、弊社サービスをお受けできない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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